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「年金事務所から調査を実施する旨の書類が送られてきました。社会保険の調査とは一体何をどこまで調べられるのでしょうか？」という相談がよくあります。 社会保険の調査は、主に下記の 3 点について確認するために実施されます。

(1)パート・アルバイトの適正な加入
実際に調査を対応させて頂くと、社会保険に加入すべきパート・アルバイトを加入させる ようにという指導が増えています。社会保険に加入する条件は、正社員・パート雇用形態にかかわらず下記の通りです。

○1 週間の所定労働時間および 1 か月の所定労働日数が、一般社員の 4 分の 3 以上の場合

なお、該当するにもかかわらず加入を怠った場合は、入社日または社会保険加入要件を満たした日に 遡って最大 2 年間分の保険料の支払いを要求される場合があります。

(2)加入時期
入社または加入要件に該当してすぐに加入手続きがされているかが調査されます。 試用期間だから入社後 3 か月間は社会保険に加入させない・・・
という理由は通用しません。 試用期間中の社会保険の未加入については、社員が退職後に年金事務所に相談するケースが増加しています。
もはや、加入させなければならないという知識は、働く側は当然に持っていると思った方がよいでしょう。
なお、このような場合、本来労使折半となる社会保険料が、全額事業主負担をなることもあり得ますので、十分注意してください。

(3)標準報酬月額
毎年提出している「算定基礎届」が、実際の給与台帳と合致しているかどうかが調査されます。多く指摘を受ける内容としては、 基本給だけ記入して提出している、昇給または降給があったにもかかわらず変更届を提出していない、といったものがあります。

【労働基準監督署の調査】
インターネットの普及に伴い増加する労働基準監督署（以下、監督署）へ駆け込む労働者。 しかし、監督署の調査というものはこれだけではなく、大きく分けて 2 種類あります。

(1)申告監督
労働者が監督署に駆け込んで、その相談内容について確認するための調査。 労働者を保護するために調査理由を明らかにせず、(2)の定期監督のように実施する場合もありますが、 その多くは、一刻も早く自らの利益を獲得したいと考える労働者からの申告であることを明かして呼出状にて 日時や提出書類等を指定し呼び出すものです。

(2)定期監督
監督署が任意に会社を選択し、労働法令関係全般を調査します。ある日突然調査に来ます （原則予告なし）ので、日頃の労務管理が問われます。
(1)の申告監督とは異なり、(2)の定期監督は労使で話し合いが解決すればそれで終わりというわけではありません。 会社の労働者全員について調べられ、その全ての改善が確認されなければ終わりません。
例えば、未払いの残業代ですが、(1)の場合、誰か 1 人分を支払えばそれで済むかもしれませんが、 (2)の場合は、労働者全員の未払い残業代の支払い及び今後の適正な支払いの確認が求められます。
また、その場に経営者がおらず、たまたま対応した社員の言動から法令違反に気付かれることも少なくありません。
調査が入ってからだと、有効な対策も打てません。一度自社の確認をしてみることをお勧めします。