就業規則研究所 大塚労務管理事務所

企業防衛型 就業規則

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コンサルティング業務

コンサルティング業務

具体的な課題解決や目標達成にむけたプロセスを支援いたします。
大塚労務管理事務所のコンサルティングは、お客様のスタイルや方針を中心に据えながら、全体最適を目指して行うことを基本としています。
目標を達成するためにはゼロベースで新しい事柄にチャレンジする場面も出て参りますが、
目標を達成することへ焦点を当てて頂き、課題解決や組織変革の成果を、是非味わって頂きたいと思っております。

社員雇用に関して

社員の定着率を高める方法・アドバイス
当事務所独自のチェックシートを用いて、今後につながる指導・アドバイスをしています。

社員雇用に関して

定着率を高める退職時の面接方法
最近の求人状況は人手不足になってきた感があります。従来のように「退職したら採用をすればよい」という安易な考え方では募集費が高くなり、採用コストが企業全体の収益力を低下させることにもなりかねません。また、募集しても応募者が来なかったり、採用してもすぐに退社するため、連鎖的に次々に退職するという最悪の結果にもなりかねません。
今後の経営課題の一つとしては、「いかに採用するか」でなく「いかに定着させるか」の考え方で定着率の向上を図り、採用コストを引き下げることに重点を置いた経営姿勢が求められます。そのため「どうせやめるのだから」とか「パートタイマーだから」と言って安易に退職願いを処理しないで、会社やマネジメント上の問題点がどこにあるのかを認識するとともに改善に向けて全社的に取り組むことが必要でしょう。そうすることで社員はもとよりパートタイマーにも活気が出て定着率も向上し、さらには全社的な活性化や知識、技能のレベルアップによる生産性・収益力が向上するなどのメリットまでも考えられます。

退職者への面接は…


  • ①​退職者の退職同期の把握
  • ②​経営課題の把握
  • ③​再雇用の確認
  • ④​退職者の不平不満を解消させる

退職者への面接は…

その際の留意点としては…


  • ①​退職者の退職同期の把握
  • ②​経営課題の把握
  • ③​再雇用の確認
  • ④​退職者の不平不満を解消させる

などの目的で行い、定着率の向上を図ることが狙いです。
面接は退職最終日に退職者の直接的な上司と退職者が面接票を見ながら行います。

その際の留意点としては…

辞めさせたい社員がいたらどうするか
上司の言うことを聞かない、無断欠勤、遅刻する等問題社員に対し、当事務所独自の指導書を用いて解決します。この指導書を用いれば、裁判になっても敗訴しない、解雇無効と訴えられても負けません。

(相談例①)

  • ●H31年2月に就業規則の見直し依頼があった。そのきっかけとして、下記のような事例があることが判明。
    退職してほしい社員がおり、話し合いの結果、自主退職となった。しかしその後、この退職が事実上解雇だとして訴えられた。3年間の裁判の結果、敗訴、退職後3年分の給与支払、復職、5%金利上乗せ、社会保険3年遡りで加入することとなった。
  • ●正社員として工場勤務をしていた社員が、事業主に理不尽な言いがかりをされ自主退職に追い込まれた。それに対し、あっせん通知にて謝罪、経済的精神的損害50万を要求された。

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こういった事例に負けないために、事前の書類整備、対応をおすすめします。

※必要な場合は、弁護士も紹介できます。

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健康保険の給付に関して

(相談例②)傷病手当金

  • ●うつ病や、回復見込みのない病気の社員がおり、退職してほしいが、どうしたらよいか?

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お互いに良い方法がございます。

  • ●本人は傷病手当金を退職後も受けられる。
  • ●会社は休職していた社員の保険料を払う必要がなくなる。
  • ●本人も会社も円満に解決し、対応した会社に喜ばれている。
  • ●このような事例は、うつ病や難病、回復の見込みがない大けが(私傷病)に対処できる。
意外と知らない出産育児一時金
被保険者や被保険者の奥さん(被扶養者)が出産したとき、出産育児一時金として、42 万円が支給される。
通常の出産だけでなく、妊娠 4 ヶ月(85 日)以後の早産、流産、人工妊娠中絶にも支給される。流産などは、会社にめったに報告がない。そのため、流産などしてしまった場合、出産育児一時金をもらえないと思い込み、確認もせずあきらめている人もいる。
在胎週数が22 週未満で出産や産科補償制度加算対象出産でない場合も支給される可能性あり。

意外と知らない出産育児一時金

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各役所の調査に関して

年金事務所や労働基準監督署 調査の呼出しを受けたら!?
調査を受ける前に、一度ご相談ください。
HP を見てお問い合わせくださった方には、無料相談させていただきます。

各役所の調査に関して

【年金事務所の調査】

「年金事務所から調査を実施する旨の書類が送られてきました。社会保険の調査とは一体何をどこまで調べられるのでしょうか?」という相談がよくあります。 社会保険の調査は、主に下記の 3 点について確認するために実施されます。

(1)パート・アルバイトの適正な加入
実際に調査を対応させて頂くと、社会保険に加入すべきパート・アルバイトを加入させる ようにという指導が増えています。社会保険に加入する条件は、正社員・パート雇用形態にかかわらず下記の通りです。

○1 週間の所定労働時間および 1 か月の所定労働日数が、一般社員の 4 分の 3 以上の場合

なお、該当するにもかかわらず加入を怠った場合は、入社日または社会保険加入要件を満たした日に 遡って最大 2 年間分の保険料の支払いを要求される場合があります。

(2)加入時期
入社または加入要件に該当してすぐに加入手続きがされているかが調査されます。 試用期間だから入社後 3 か月間は社会保険に加入させない・・・
という理由は通用しません。 試用期間中の社会保険の未加入については、社員が退職後に年金事務所に相談するケースが増加しています。
もはや、加入させなければならないという知識は、働く側は当然に持っていると思った方がよいでしょう。
なお、このような場合、本来労使折半となる社会保険料が、全額事業主負担をなることもあり得ますので、十分注意してください。

(3)標準報酬月額
毎年提出している「算定基礎届」が、実際の給与台帳と合致しているかどうかが調査されます。多く指摘を受ける内容としては、 基本給だけ記入して提出している、昇給または降給があったにもかかわらず変更届を提出していない、といったものがあります。

【労働基準監督署の調査】
インターネットの普及に伴い増加する労働基準監督署(以下、監督署)へ駆け込む労働者。 しかし、監督署の調査というものはこれだけではなく、大きく分けて 2 種類あります。

(1)申告監督
労働者が監督署に駆け込んで、その相談内容について確認するための調査。 労働者を保護するために調査理由を明らかにせず、(2)の定期監督のように実施する場合もありますが、 その多くは、一刻も早く自らの利益を獲得したいと考える労働者からの申告であることを明かして呼出状にて 日時や提出書類等を指定し呼び出すものです。

(2)定期監督
監督署が任意に会社を選択し、労働法令関係全般を調査します。ある日突然調査に来ます (原則予告なし)ので、日頃の労務管理が問われます。
(1)の申告監督とは異なり、(2)の定期監督は労使で話し合いが解決すればそれで終わりというわけではありません。 会社の労働者全員について調べられ、その全ての改善が確認されなければ終わりません。
例えば、未払いの残業代ですが、(1)の場合、誰か 1 人分を支払えばそれで済むかもしれませんが、 (2)の場合は、労働者全員の未払い残業代の支払い及び今後の適正な支払いの確認が求められます。
また、その場に経営者がおらず、たまたま対応した社員の言動から法令違反に気付かれることも少なくありません。
調査が入ってからだと、有効な対策も打てません。一度自社の確認をしてみることをお勧めします。

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